国立競技場、MUFGがネーミングライツ獲得へ。

最近大きなニュースが続き、すっかり後回しになってしまい大変申し訳ないのですが、国立競技場のネーミングライツについて、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が獲得する見込みであると報じられています。2026年1月から5年契約で、総額100億円(1年あたり20億円)だとされています。

日本国内におけるネーミングライツ契約では、金額が公表されているものとしては最高額になります。正式に決定すれば新たな名称とともに今月中にも発表される予定です。

国立競技場の運営は、2025年4月から民営化。NTTドコモやJリーグなどが出資した「株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント」が行っています。契約は30年間で、総額528億円(1年あたり17.6億円)を国に納めることとなっています。

よって、もしネーミングライツ契約が報道の通り年間20億円で結ばれるのであれば、納付分については賄えることになります。民営化前は年間10億円の赤字を出していたそうですから、知恵を絞って黒字化にもっていかねばなりません。

世界陸上が大盛況のまま終了し、今後しばらく陸上の大きな大会は開催されなさそうです。2026年の日本選手権も、アジア大会の会場となる名古屋・瑞穂陸上競技場(パロマ瑞穂スタジアム)で開催されることが決まっています。

ということで、Jリーグも運営に参加している以上、陸上トラックをどうするか問題がまた浮上してくることになります。運営の条件として球技専用スタジアムへの変更は不可となっているため、仮設の座席によって収容人数を増やす計画があるとのことです。これを実現するためにも、当然ながら資金は必要となってきます。