W杯、インドに続き中国でも交渉難航

開催まであと1か月に迫ったFIFAワールドカップですが、中国における放映権交渉が難航していると報じられています。

これまで、中国の放映権はCCTV(中国中央テレビ)が獲得しており、前回2022年大会の放映権料は1.5～2億ドルとされています。今回、FIFA側の提示額は2.5～3億ドルであるのに対し、CCTV側は6,000～8,000万ドルで、大きな開きが生じています。

CCTVとしては、今回も中国が出場できなかったことや、時差的に不利なことを理由としてあげています。それはごもっともではあります。

ネット配信へのサブライセンスはあるものの、中国では政府の方針によって国際的なスポーツイベントはCCTVが購入することとなっており、窓口はひとつしかありません。この窓口が閉ざされれば、いよいよ放送自体が危機となってきます。開幕ぎりぎりまで長引くことも十分考えられます。

FIFAは今回のワールドカップに向け、アジア市場で代理店を使わない方針を示していましたが、実際には難しかったようで、従来の代理店だったinfrontとアドバイザー契約を結んでいます。日本市場での販売では、当初博報堂と交渉していましたが、結局電通に決まったのは既報の通りです。

中国市場でも、前回大会までinfrontが代理店となっていましたが、今回どんな形になっているか公式の情報では確認できません。ただ、infrontは引き続きグッズなど公式ライセンスの代理店を務めており、放映権についても関与している可能性は高そうです。

infrontは、中国のWanda Group(大連万達集団)が2015年に買収した企業です。WandaはFIFAの公式スポンサーにもなっていましたが、業績悪化でスポンサー料を支払うことができず、2024年に契約が打ち切られています。

その後、Wandaはinfrontの売却に動きましたが、今年に入って断念したと報じられています。Wandaの弱体化、そして中国サッカーバブルの崩壊が今回の交渉に暗い影を落としています。

ワールドカップについてはインドでも交渉が長引いており、こちらも現時点で決着をみていません。FIFAの資料によると、前回大会は世界で50億人が視聴し、うち中国とインドで計19億人を占めています。この2つの市場が揃ってピンチだというわけですね。

https://digitalhub.fifa.com/m/336c30db79dafa93/original/FIFA-World-Cup-Qatar-2022-Global-Engagement-Audience-Executive-Summary.pdf