BeoutQ問題の続報。サウジへの圧力強まるも、アメリカはまだ弱気？
以前取り上げたサウジアラビアが関与しているとされる海賊放送「BeoutQ」について、最近の動きをアップデートしていきます。
アメリカ通商代表部(USTR)が先日発表した「スペシャル301レポート」において、サウジアラビアを知的財産権の「監視国」から一段階引き上げた「優先監視国」(Priority Watch List)に指定。
とは言っても、中国やロシアなんかも同じ優先監視国だったりするので、一気に具体的な制裁措置にまで発展することはなさそうな感じもします。
同様にベネズエラも優先監視国ですね。反米で知られるベネズエラもいまは経済が破綻しており、最近ではクーデター騒ぎも起こっております。
その背後にアメリカがいるのでは？という指摘もありますが、現在のアメリカはいわゆるシェールガス革命というやつで世界最大の産油国になってしまったので、ベネズエラに大して関心があるのかちょっと疑問だったりもします。それよりはやはり中東情勢ですよね…
当ブログは国際政治を語るところではありませんが、スポーツと政治をまったく切り離すこともできず。そんな中でカタールのbeIN Sportsが抱えるスポーツ放映権は国際政治の道具とされてしまっているわけです。
残念ではありますが、そういった現実をお伝えしつつ、継続して監視？していきたい所存です。
最近のニュースだと、フランスの裁判所がサウジアラビアの衛星事業者・アラブサット社がBeoutQに協力していると認定。シスコシステムズなどが調査に参加しており、総力戦の様相を見せています。
また、BeIN Sportsは300人規模のレイオフに踏み切ったとのことで雇用面でも影響が出始めました。そして、カタール政府はいよいよWTOへの提訴に踏み切るようです。
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