【サウジ】WTOが海賊放送認定？&米報告書2020
サウジアラビアが関与しているとされる海賊放送・beoutQをめぐる問題はこれまでもたびたび取り上げておりますが、WTO(世界貿易機構)が関与を認定するのでは、という記事が英ガーディアン紙に出たとのこと。
正式な報告書は6月に出されるとのことですが、これが事実であれば現在進んでいるニューカッスル買収をプレミアリーグが承認する可能性はほぼあり得なくなります。
さて、本日紹介するのはアメリカが毎年発表している「スペシャル301レポート」。知的財産権の保護について充分な対策を行っていないとアメリカがみなす国がリストアップされています。
昨年もこのレポートは紹介したのですが、その最新版が出ましたので改めて取り上げます。
このリストは3段階に分かれており、該当する国は以下の通りとなっています。
優先国 (priority foreign country)…該当なし
優先監視国(priority watch list)…10か国
監視国(watch list)…23か国
サウジアラビアは昨年に引き続き「優先監視国」にリストアップされています。ただし、同じ優先監視国である中国のレポートは9ページにわたるのに対し、サウジは1ページ半。beoutQの件と製薬に関する件が載っています。
beoutQについては、直接の被害者であるbeIN Sportsにとどまらず、多くのライツホルダーが被害者であり、すでに非難声明を出したり法的手段に出たりと対策はしているのですが、相手が国となるとなかなかうまくいきません。ましてサウジ側は関与を認めていないわけですから。
コロナ禍によってどこも苦しんでいるだけに、beoutQに対してさらに非難が強まる可能性は高そうです。被害は少しでも回収する必要があります。しかし、逆にサウジマネーに魅力を感じる人たちがいることもまた事実です。
相手が国だけにこれまで訴訟は通用しなかったのですが、先のWTOの話によって事態が大きく変わりそうな予感。山は動くのか。
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