分離への布石？ディズニーがスポーツの収支を公表。

ESPNを傘下に抱えるディズニーですが、最近になってESPNを主要とするスポーツ部門の収支が公表されました。これまでは放送やストリーミングといった分類になっており、エンターテインメントのサービスと混ざっての公表でした。

今回公表されたのは2022年9月期の決算、つまり昨年の数字です。売上は172.7億ドル、利益は27.1億ドルとなっています。

うちアメリカ国内の売上が146億ドル、利益は28.1億ドルとなっており、海外事業は赤字こそ免れていますが、決して順調ではないことが分かります。クリケットのIPLのテレビ放映権を失ったインドでは撤退を検討していると報じられています。

売上の6割にあたる108億ドルがCATV局などからの収入で、ESPNの加入者あたり9ドルほどを得ているとのこと。広告収入が44億ドル、ESPN+のサブスク収入が11億ドルとなっています。

9月にはCATV大手のSpectrumとの契約が切れ、再開までに11日を要しました。CATVの市場が縮小していることは言わずもがなですが、ESPN+の成長も踊り場にいます。CATVであればエンタメ系のチャンネルとセットにできますが、ESPN+はスポーツに特化したサービスです。もちろんDisney+やHuluとのセット割引も行ってはいるんですが、顧客の財布の紐は固く、そう簡単に移行してくれるわけではありません。

ということで、ESPNについては一部売却説も流れています。今回、単体での収支を公表したのもその流れをふまえてのものと考えられます。ディズニーの決算は11月8日に予定されており、その結果しだいではまた新たな憶測を生むことになりそうです。