タイで次期W杯の入札開始。混乱回避なるか。

FIFAは、タイ・ラオス・マレーシアの各国でワールドカップ放映権の入札を開始しました。2026年と2030年大会、さらに女子の2027年大会が対象となっています。入札の〆切は4月1日です。

この中でやはり注目されるのはタイです。サッカー人気が高いことでも知られますが、前回の2022カタール大会では放送局が決まらず、開会3日前に政府が介入してようやく決着したのです。

この背景には、タイ政府がワールドカップをいわゆる「ユニバーサル・アクセス権」の対象とし、無料放送を義務付けていたことがあげられます。この件で政府にも批判が集まり、結果としてワールドカップは対象から外されました。よって、今回は有料放送局も入札に参加することができます。

もうひとつ面倒な要素は、東南アジアにおける代理店がinfrontだったことです。当ブログ的にはinfrontが絡むとあまりいいことが起きません。今回、FIFAはいったんinfrontを代理店から外したのですが、「セールスアドバイザー」なる肩書きで再度契約を結んでいます。FIFAが直接販売するという形式ではあるのですが、実際には前回とたいして違いはありません。

タイのサッカー人気ですが、プレミアリーグについては2025-26シーズンからJasmine Internationalと新たな放映権契約が結ばれており、放映権料は6年間で総額5.6億ドル(1年あたり約9,300万ドル)と推定されています。

日本では、本来であれば今シーズンまでSPOTV NOWが契約していたのですが、1年早く放棄してU-NEXTに移動しています。SPOTVが結んでいた契約は3年間で総額8,000万ドル(1年あたり約2,700万ドル)とされています。U-NEXTはおそらくこれを上回る金額で落札しているかと思いますが、それでもタイを超えるとは考えにくいです。

アジアで本格的に入札が進んでくると、そろそろ日本も・・・ということになります。日本はもともとFIFAの直接販売であり、電通が窓口となってジャパンコンソーシアムを結成して交渉してきましたが、前回のカタール大会でその枠組みが崩れたことは何度も触れてきました。

今回も電通が仲介するのか、それとも直接入札となるのか。そして、複数大会をセットにした入札になるのかなど、注目ポイントがいくつかありますので、もし新しい情報が判明しましたらまたお伝えします。