2026W杯の入札進む。フジ問題の影響は?

フジテレビ問題がスポーツ中継に与える影響については先日の記事でもまとめましたが、来年以降の長期的なトピックについても触れておく必要があります。ひとつは今年限りで契約が切れるF1ですが、もうひとつ大きいのが2026年に開催されるFIFAワールドカップとなります。


今年に入り、東南アジアの各国で放映権の入札が進んでいます。去る1月17日には香港での入札がFIFAから告示されました。〆切は2月25日に設定されています。2027年の女子ワールドカップもセットとなっています。


また、1月21日にはマカオでも告示され、こちらも2月25日が〆切となっています。

東南アジアの各国では、代理店のinfrontがFIFAのアドバイザーとなって入札が進められています。その一方で、日本と韓国においては代理店をつけず、FIFAによる直接販売となりました。

日本ではNHKと民放によるジャパンコンソーシアム(JC)が放映権を購入し、各局に配分する仕組みとなっていましたが、2022年のカタール大会ではその枠組みが崩壊。NHK・フジテレビ・テレビ朝日・ABEMAの4社が権利を獲得しています。ただ、JCのときと同様に電通が窓口となっていたことは変わりません。


韓国でも同様の「コリアプール」と呼ばれる仕組みが機能していましたが、2026年大会については地上波の3大民放局ではなく、新興のJTBCが独占放映権を獲得しています。つまり、JCの崩壊よりもさらにドラスティックなことが起こったわけです。

視聴者増加のために赤字上等で放映権を獲得したABEMAですが、黒字化にめどがたってきた現在において、同じ博打をまたやるのでしょうか。それに加えて、フジテレビが経営的に大きなダメージを受けそうです。来年度の予算が組めないとなると、大型案件を受注することは非常に厳しくなってきます。


ということで、新たなチャレンジャーが現れない限り、これまで続いてきた全試合無料中継は厳しい情勢にあります。もし、一部の試合が有料化されるとなれば、日本では2010年の南アフリカ大会以来となります。

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